合同会社にかかる費用

合同会社にかかる費用 - 会社設立の費用について かんたん会社設立ナビ

合同会社にかかる費用

会社設立と言えば株式会社を想像する人も多いと思いますが、近年新しい形態の会社として合同会社という選択肢も生まれました。
合同会社は平成18年(2006年)5月1日に施行された会社法が新たに設けた会社形態で、平成26年度の調べによりますと39,400社が存在していると言われています。
それでは合同会社を設立するにあたって必要な費用がどのくらいなのでしょうか?

まずこちらも株式会社とおなじように紙の定款と電子認証定款での申請が可能になっていて、紙の定款の場合は公証人手数料は必要なく、定款印紙代40,000円、登録免許税60,000円、合計100,000円となります。
一方電子認証定款での申請はさらに安くなっており、公証人手数料がないのはもちろん、定款印紙代も0円です。
必要になるのは登録免許税60,000円のみなので、株式会社と比べるとかなりハードルが低くなっているのが分かります。
と言うのも合同会社のメリットは出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態となっているため、責任を一人で背負うのではなくみんなで一緒に助け合う形になるからです。

これまで会社と言えば責任者がいて何かトラブルがあったときにはその人が責任を取るというのが一般的でしたが、合同会社では責任を分散させることでよりリスクを下げられるのです。
したがって株式会社は経営者の意向が強く反映されやすく、合同会社は会社に携わる人みんなで作り上げていくという意味合いが強くなります。
もちろんそれが必ずしも良い方向へ向かうわけではありませんが、同じ志を持つ人が多ければ合同会社を設立する価値があるのではないでしょうか?

また出資者と株主の両方を兼ねているのでいろいろな問題が起きても決定がスムーズになり、トラブルの早期解決も可能です。
このように合同会社は新しい会社の形としてメリットも多く、今後さらに増えていくことが予想されていますし、実際に増え続けていきます。