会社設立のための印紙代

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会社設立のための印紙代

近年、会社設立する人が増加傾向にあり日本経済はより個人の力が大きく影響することになりそうですが、ここでひとつ注目すべき点があります。
それは会社設立時に必要になる印紙代で、これは株式会社の場合公証人の手数料として40.000円必要になりますが、電子認証にすると0円なのでお得になります。
印紙代とは定款のときに必要になるもので、電子認証と紙によるものがあります。

まず株式会社設立にあたってかかるコストですが、これは公証人手数料が50,000円、登録免許税が150,000円、そして先ほどの印紙代40,000円が必要になります。
つまり電子認証にするだけで40,000円も安くなるわけですから、通常240,000円かかるところが200,000円になるのです。
また合同会社も同様に印紙代が40,000円かかりますが、こちらも電子認証にするだけで0円になるので会社設立をするなら紙の定款よりも電子認証定款のほうが良いのです。

それではなぜ電子認証定款にすると印紙代は0円になるのでしょうか?
これは単純に作業を自分で進めるかやってもらうかの違いで、紙の定款のは公証人役場でやってもらうことになり、電子認証の場合は自分で手続きをするのです。

ただなかなかうまくできない人もいますし、システムが分かっていないと最初は難しいので電子認証をするにしても専門家の手を借りたほうがいいかもしれません。
法律事務所ではこういった手続きの代行も行っていますし、40,000円よりもずっと安い料金でやってくれますから確実に進めていきたいならおすすめです。

とは言ってもすべての法律事務所が対応してくれるわけではありませんので、まずは会社設立手続きに特化した法律事務所を探さなければなりません。
会社を運営していくにあたって法律専門家の存在は強い味方になりますから、一時的な付き合いにするのではなく長く付き合っていけるような信頼できる人を探したほうがいいでしょう。